税理士法人広島経営センター矢野事務所　代表税理士　大木　洋

　巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
　なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
　また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
　これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

　金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

　当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日

1. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
2. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
3. 中期（または短期）経営計画策定の有無
4. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
5. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
6. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
7. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証